6:
◯答弁（
感染拡大防止担当監） 昨年の４月から５月にかけて薬局でＰＣＲ検査キットを配付する事業をしておりました。広島市内の205薬局で、福山市内で言えば108薬局に御協力いただいて実施したところです。
その際の課題といたしましては、薬局に希望者が殺到し、薬局窓口での申請手続も少し煩雑な形であったため、薬局では配付に手を取られて、また、問合せの電話対応も多く、通常業務に多大な支障を生じさせてしまったことが挙げられ、大きな反省をいたしているところです。そうした反省を踏まえ、今回の無料配付に当たりましては、電話対応を一手に担うコールセンターを設置いたします。また、申込手続は、先ほど申し上げましたように、薬局の窓口で行うのではなくて、事前にインターネットでの登録とするなど、なるべく薬局の窓口で混乱しないように取り組んでまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
畑石委員） ＰＣＲ検査キットを配付したときの経験を生かして手を打っていただいているということで、例えば有症状の方でないと配らないとか、事前にインターネットで予約しないと受け取れないわけですが、薬局の窓口にもらえるのでしょうと言って、予約をしていない方が取りに来られるといったこともあると思います。また、薬局の窓口で有症状の方や感染が疑われる方が多数取りに来られるため、薬局での感染対策もあると思いますが、この辺りの対応について、薬剤師会や薬局の現場の声をしっかり吸い上げて、準備していただきたいと思います。薬局で協力することに関しては、県民のためにこれはぜひ協力したいという声は頂いているのですけれども、混乱が生じることを少し懸念されている声もありますので、そういった対応をぜひお願いします。
いずれにしましても、居住する地域によって無料検査キットが受け取れる方、それから受け取れない方、中山間地域も含めて、そういった差が生じないように、窓口となる登録薬局の拡充に取り組んでいただくことも、併せてお願いします。こういった検査体制の拡充、それから基本的な感染対策の再徹底によって、医療体制の逼迫を防ぐための対策を的確に講じていただくことをお願いして終わります。
8:
◯質疑（
渡辺委員） 私からは、地域医療構想推進事業についてお聞きします。
今定例会の一般質問の中でも、断らない救急を目指したい、地域完結型の医療を目指したいとおっしゃっておりまして、その中でも、救急患者の受入れに至らなかった理由が処置困難という部分を問題視しているという御答弁がありました。
そこでお尋ねしますけれども、全国的に言いますと、救急車を呼ばれる方でも、実際に重症であるケースは１割程度と聞いています。そうなってきますと、広島県の実際の問題は、本当に医療の技術的な問題で患者が受け入れられないのか、それとも構造的な問題で受入れができないのかが、今回の素案では少し分かりにくかったように思います。ここに書いてあるのは、重症以上の傷病者についてという部分でしか説明がないので、全体ではどうなのだろうかという部分と比較しながらの課題が、私にはこの資料では難しくて分かりませんでした。構造的な問題で言っていますのは、結局その患者が本当に適切な場所に運ばれているのかということではないかと思っています。
今回小児でＥＲをやられるということですけれども、どうして小児だけという判断をされたのかということ、これからほかの救急でも、ＥＲの医師を増やしていきたいという考えはあるのかということについて、構造的にどのように地域完結型をやられたいのかという部分が具体的に分からなかったので、そこをもう少し詳しく教えていただければと思います。
9:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 小児の救急の問題についてです。先ほど委員も指摘されましたとおり、広島県におきましては、特に重症死亡患者が一番重要だと思っております。そういう方々の受入れ照会件数や回数が多い、それから割合や現場滞在時間が30分以上の割合が多いという状況です。まさに命に直結する問題ですので、我々としてはしっかりと対応していく必要があると考えているところです。
そうした中で、受入れに至らなかった主な理由が、いわゆる処置困難で、これは患者、傷病人の症状に対する設備や資器材がないとか、手術のスタッフが不足している、人材が不足しているという、まさに病院の機能のキャパを超えている状況が多いという状況です。そうした状況を改善しようと思えば、やはり小規模な病院があるよりは、それを一つに集約することによってスタッフや資器材も含めて、より大きな病院をつくっていくことが重要だと考えています。そうすることによって、マンパワーの余裕のある体制を取って、確実にバックアップの病院として、対応できることが重要と我々は考えているところです。
それから、広島市立舟入市民病院のみの小児ＥＲ機能というところでしたが、小児におきましては御承知のとおり、広島市立舟入市民病院がまさに市内の中心にあり、ほぼ１か所で小児の救急医療に対応しているところです。こうしたことから、その機能を今度新しい病院に集約することにより、広島市立舟入市民病院でしている小児の１次、２次の救急にプラスした対応もしていきたいと考えております。今、広島市立舟入市民病院では、高度な医療、重症の医療とか外傷等へ対応できないという課題があります。そうしたところへワンストップで対応できるように、広島市立舟入市民病院の小児の医療機能にプラスして、高度な救命救急センターを整備することによって、県民全ての子供たちがそこで一貫した医療を受けることができる、救命救急医療を受けることができることが必要だと考えているところです。
一方、成人につきましては、１次と言っておりました千田町夜間急病センターや、また、２次につきましては民間病院を中心とした二次輪番制度があります。こうした多くの民間病院の皆様も含めて、今救急体制が取られているところです。限りある資源を有効に活用することが必要ですので、こうした民間の病院のお力を借りながら、新病院は民間病院のバックアップということで、民間病院で受けられなかったときに、それをバックアップしていく機能が必要だと考えて、民間病院との適切な役割分担をしたいと考えているところです。
10:
◯質疑（
渡辺委員） 当直されている医師はたくさんいらっしゃらないと思います。ですから、例えば救急で来られた患者を医者が診られていたのですけれども、もっと重症な方がその後に救急で来られることになり、その当直している医者しかその人は診れないとき、今診ている患者は、ほかのところでもよかったではないかということが生じているのではないかと言いたかったのです。機器が足りないのであれば、それは当然対策してあげないといけないですけれども、技術的なところは私たちにはどうしようもしてあげられないのです。では、我々ができることと言ったら、そういった細やかな構造的な部分での難しさが恐らく現場にはあるのだと酌んであげることだと思っています。おっしゃりたいことは分かりますが、例えば１次、２次という部分を担う病院に対して、１次、２次救急はあなたたちですともう少し明確にされて、３次は、新病院でやっていきますということです。広島市立舟入市民病院の子供の医療については、どうして１次、２次を残さないのかと思うのです。今回の広島市立舟入市民病院についてはたしか１次、２次を残さないというお考えです。ではなくて、高度も全部新病院に集約したいのだというお考えであれば、子供の救急医療についても、３次だけにして、広島市立舟入市民病院の１次、２次という部分については残すという考え方もできたのではないかと思うのです。どうしてこれをやめないといけないのかについては、お答えいただけますか。
11:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 先ほども答弁させていただきましたが、実際、今広島市立舟入市民病院の課題として、高度の医療を受けることができないことがありますので、広島市立舟入市民病院に行かれて、処置の関係で対応できないという場合があります。そうした場合、今度は広島大学病院や今であれば県立広島病院へ転送することが生じております。そうしたことをなくし、重症の患者を素早く診ることが重要だと考え、一つの病院で診ることによって、適切で迅速な処理ができるというところが一つの考え方です。
それから、医師のサイドから言いますと、分科会の意見の中でも、やはり医師につきましては、様々な症例、１次から３次までのあらゆる疾患を勉強でき、研さんできるところへ医師は集まってくるという話も伺っております。そうした中で、今それが分散していると、なかなか広島県全体としての魅力が発揮できないということがありますので、その辺りを一つの病院に集約して、意欲ある若い小児科医を全国から引き寄せたいという観点から、今回の構想を検討させていただいて、皆さんと取りまとめるという状況です。
12:
◯質疑（
渡辺委員） そうではなくて、どうして広島市立舟入市民病院の機能をなくすのかと聞いているのです。広島市立舟入市民病院に１次、２次までは残してもいいのではないかということです。今回のことで、１次から３次まで診ることができるＥＲの機能を有することをやりたいということは分かったのですけれども、地域完結型をするに当たって、広島市立舟入市民病院の１次、２次が要らないという考えをされたのはどうしてかを聞いているのです。
13:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 当然医師の数は限りがあると認識しております。数が非常に多ければ新たなものを付加していくことは可能かもしれません。ただ、医療の現状や全国の医師、小児科医の状況等を考えますと、やはり現状ある医療資源を有効的に活用するのが一番効率的な考え方だと思っておりますので、広島市立舟入市民病院と今の県立広島病院を中心とした新しい病院が統合することによって、医師の数も増え、その数を増やしたことによって、さらに全国から引き寄せてくるということで、大きな体制を取ることができると考えています。分散したままでは、やはりこうした効率的な体制もできないですし、魅力的な大きな体制も取れないと考えておりますので、いわゆる統合は、我々としては必要なものと考えております。
14:
◯質疑（
渡辺委員） 結局医師がそんなにたくさんいないから大変だというのはもちろんそうなのですけれども、これは結局卵が先か鶏が先かというお話です。当然おっしゃるとおりのことが実現できるならば、それは本当にすばらしいと思うのですけれども、今の答弁でとても不安だと思ったこととしましては、これから限りある医師という資源を真ん中に集めるとおっしゃったではないですか。では、集められた病院はどうなるのかと思うではないですか。今まであった様々な病院をこれからやっていく中で一つにまとめていくということですけれども、地域を担ってきた病院の先生方の力を借りてやっていくということです。そうなると、一つの病院に、例えば核となる先生方がいらっしゃって、それがこれからできる新病院にみんな移動してしまうとなったら、ほかの病院はこれからどうなっていくのかと不安な気持ちになります。今ある医療人材の資源を集積することによって今までの地域医療については、今までどおりの機能が提供できるのだろうかという不安があるのですけれども、それについてはこれからどのように解決されていきたいと思っていますか。
15:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 今回再編ということで、県立広島病院、ＪＲ広島病院、中電病院を統合して一つの新たな病院ということで考えて、それから、先ほど来からお話があります広島市立舟入市民病院や土谷総合病院、広島記念病院、吉島病院、マツダ病院といった病院と連携し、一部医療機能を新たな病院に集約することで、拠点化を図っていくことを考えているところです。その他の病院につきましては、一部の機能を回復期へ転換していくことが重要だと考えておりますので、そうした方向も考えているところです。そうした中で、やはり他の病院につきましても、委員御指摘のとおり、各地域で、新病院に医師が集約されるのではないか、一部の病院に医師が提供されないのではないか、派遣されてこないのではないかといった御懸念をいただいているところです。そこにつきましては、やはり我々としては新病院をつくることによって、各地域の医療が壊れていくということはあってはならないことと思っておりますので、しっかりとその地域が守られることを前提に、広島大学病院とも連携させていただければと思っているところです。
ただ一方で、都市圏につきましては、他の医療圏と比べて、実際に病院が多いという状況もあります。こうしたことを踏まえれば、やはり一定程度の集約により効率的な医療体制をつくるということが、全県を含めて必要なことだと考えております。新病院の一つの機能といたしまして、新病院にしっかり人を集めて、それを都市圏だけではなく、中山間地域も含めて医師を派遣する仕組みをつくりたいと思っております。これをすることによって、県内の医師の地域別の偏在の解消も図るという観点で進めていきたいと考えております。
16:
◯要望（
渡辺委員） まだいろいろやってみないと分からないこともたくさんあると思いますし、これからもっと詳しいものが出てくるのだとは思うのですけれども、やはり漠然とどうなってしまうのかという不安は皆さんあるのではないかと思います。もちろん理想を言うと、もっとこうしたらいいのにという御意見もあると思いますが、やはりおっしゃったように限りある中で、最適なやり方をいろいろ試行錯誤していく必要があると思いますので、これについてはバランスを保ちつつやっていただきたいと思います。要望に替えて終わります。
17:
◯質疑（
窪田委員） 私からも、先ほど
渡辺委員が質問されました地域医療構想推進事業について伺います。
今回の補正で6,600万円余りを要求されております。また、先般、基本構想が公表され、新病院の運営形態や医療機能に関する検討をこれから行っていき、来年の９月までに診療構成などの具体的な整備内容をしっかりと整理して、基本計画に落とし込んでいくことの説明がありました。先般の質問の中でも、県立広島病院の再編について質問したのですが、同じ県立病院であります安芸津病院についてです。県立広島病院が西部圏域の、都市部の病院ということで再編される中で、中央地域の県立安芸津病院が再編の波の中で、今後どうなっていくのかということがよく分からないので、教えていただきたいと思います。
18:
◯答弁（
県立病院課長） 県立安芸津病院につきましては、旧安芸津町、竹原市、大崎上島町を主な診療圏域とする地域の中核的な医療機関であり、この地域の２次救急を担う病院であるとともに、今回のコロナ対応におきましても、コロナ病床の確保、発熱外来、地域住民へのワクチンの接種を担っているところです。また、高度医療・人材育成拠点基本構想の策定におきましても、高度医療・人材育成拠点の運営形態の在り方検討会から、県立安芸津病院の運営形態について、これまで県立広島病院と人事面等で一体的に運営されつつ、県立病院として、広島県の医療行政を担っていただく役割等も踏まえ検討することとの提言を受けているところです。
県立安芸津病院の今後の在り方につきましては、こうしたことを踏まえ、地域医療構想推進事業の検討に併せて、検討してまいりたいと思っているところです。
19:
◯質疑（
窪田委員） やはり高度医療・人材育成の構想の中で、県立安芸津病院も今後再編なりを盛り込むよう考えていくということです。
何が言いたいかというと、県立広島病院の今回の話の中で、地元から病院がどうなっていくのかとこれだけ反響があるわけです。先ほど
渡辺委員の話の中にありましたけれども、新しい病院ができて医療が集約されて人材も育って、中山間地域にそれが羽ばたいていって、広島県の医療がよくなっていくのだという面と、同時に、残された今までの病院はどうなっていくのだという反響、不安が当然あるわけです。都市部の県立広島病院と県立安芸津病院は、それぞれ実情が違うではないですか。少子化、高齢化、そして人口減少のスピードがそれぞれ違うわけです。こうした中山間地域、島嶼部を同じ県立広島病院の統合、再編の同じベースの中で考えるとやはりうまくいかないというのは当然あるわけです。それぞれ地域の実情が違う中で、これから検討していく上で、丁寧にやっていっていただきたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
20:
◯答弁（
県立病院課長） 委員のお話にもありましたように、今、健康福祉局で検討されております基本構想は都市圏に注力されているわけです。片や、県立安芸津病院につきましては、先ほど御指摘にもありましたように、広島中央圏域、島嶼部を担っているところです。おのずと診療圏域だけではなくて、患者の状況も異なってきているところがあります。ですので、一概に同じ土俵の中で検討ということでもありませんけれども、先ほども御回答させていただきましたように、地域の中核病院であり、２次救急や政策医療を担うことを県立病院としてやってきたということもありますので、健康福祉局の検討に併せまして、県立安芸津病院につきましても検討してまいりたいと思っているところです。
21:
◯要望（
窪田委員） それぞれの地域の実情に即した検討をこれから進めていっていただきたいと思います。その中で、やはり来年９月を目標にということでありますけれども、進捗の状況は、その都度都度は難しいのかもしれませんが、なるべく早い段階で分かることがあれば、当然のことながら県民の皆様方に情報としてお伝えいただきたい。本当に不安に思っておりますので、過剰なぐらいでもいいと私は思っていますので、よろしくお願いします。
22:
◯要望・質疑（山下委員） 県立安芸津病院の話があったのですけれども、耐震化の問題とかいろいろあるとは聞いておりますが、地元からは残してくれという要望が私のところにも相当来ておりますので、その辺を少し考えながら検討していただきたいと思います。
私は、消費者行政活性化事業についてお聞きします。
この事業は霊感商法を含めた悪質商法の未然防止や被害者救済等を図るとありますが、まず、現在、霊感商法に関する相談など、どの程度寄せられているのか、そして、その内容はどのようなものがあるのか。また、その対応はどうしているのか、お伺いします。
23:
◯答弁（消費生活課長） 霊感商法とは、霊感など実証できない能力があるかのように見せかけて、先祖のたたりにより不幸になるなどと、不安をあおり数珠やつぼを買わせたり、占い、祈祷などのサービスを受けさせたりするもので、県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談は、10年前の平成24年度は約100件でしたが、直近５年間は年間30件程度で推移しております。また、現在、社会問題化している旧統一教会に関する相談は、平成24年度以降で合計44件、そのうち霊感商法については９件、それ以外には、勧誘に問題があった、多額の献金や扶養料を払った、家族を脱会させたいなどの相談がありました。
消費生活相談窓口に旧統一教会を含む霊感商法の被害相談が寄せられた場合の対応としては、悪霊がついているなどと不安をあおり、高額な商品を購入させられるといった消費者契約法に反すると思われる相談については、契約の取下げ方法などについて相談者に助言するほか、高額な献金など消費者契約法での対応が困難なものについては、霊感商法の総合的な相談窓口である法テラスや広島弁護士会有志による霊感商法被害対策広島弁護団につなぐといった対応を取っております。
24:
◯質疑（山下委員） 霊感商法と言いますと、どちらかというと中高年齢者に向けた対策と捉えられていますけれども、今回、大学生などの若者世代をターゲットとして、ＳＮＳで注意喚起動画を配信するとありますが、若者世代を対象にした理由についてお聞きします。
25:
◯答弁（消費生活課長） 霊感商法については、４月から新生活が始まり、新たな人間関係をつくろうとする社会経験が浅い大学生等の若者を狙い、サークル活動やボランティア活動を装って勧誘される場合などが懸念されているところです。また、同様の手口で近づいてくるマルチ商法や副業ビジネスなどの悪質商法のトラブルは、特に若年層において年々増加しております。例えばオンラインカジノに人を勧誘すると紹介料が受け取れるといったマルチ商法や、１日数分間スマホをチェックするだけで暗号資産が受け取れるといった副業ビジネスに関するトラブルは、令和元年度以降、20代からの相談が全体の約46％と半数近くを占め、被害額も平均で約40万円となっており、若者が依然悪質商法のターゲットとなり、借金返済に苦しんでいるケースがあります。このため、大学生等の世代に対し霊感商法を含め、若者に多い悪質商法による被害の未然防止と救済を図ることを目的に、若者の利用が多いＳＮＳを活用して、悪質商法の事例とトラブルに遭った際の相談先である消費生活相談窓口の周知を行うことといたしました。
26:
◯要望（山下委員） 未来ある若者たちがこうした悪質商法の被害に遭わないように、未然防止が何よりも大切だと思います。そして、トラブル情報の注意喚起や困ったときの相談窓口の周知をしっかりとしていただきたいと思います。
また、今年４月から成年年齢が18歳に引き下げられたこともありますので、大学生だけではなくて、高校生に対しても教育委員会等と連携して対策を講じていただきたいと思います。そして、若者の消費者被害の未然防止、被害救済につなげていただきたいと思います。
27:
◯質疑（中原委員） 地域医療構想推進事業の補正予算について、医療機関再編による影響が予想される地域への対応の検討という項目があり、幾つかお聞きしたいと思います。前回、
窪田委員から、県立広島病院の通院における南区の方々の割合はどれぐらいかという質問等がありました。大体３割が南区の方で、紹介元の医療機関で言うと、南区の医療機関が４割でした。今後、県立広島病院が移転することになったときに、今の県立広島病院の医療機能は一体どういうものがあり、それをどう地域に残すのかが、やはり地域の人にとっては非常に重要なポイントになり、それを今後、地域の住民の方、有識者等と議論するのだと思います。今の段階でどれぐらいのボリューム感があるのかということを、併せてお聞きしたいと思うのですけれども、人数は大体３分の１ということですが、通院、入院の方々の年齢について、南区の大体お幾つぐらいの方が県立広島病院を主に利用されているのか、あるいはどういった診療科目を受診されているのか、そういうデータはありますか。
28:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 年齢構成については、今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答えさせていただければと思います。
診療科率の状況についてです。全体で、外来につきましては、循環器、呼吸器、整形、耳鼻咽頭が多い傾向があります。また、入院におきましては、呼吸器、消化器、循環器、産婦人科が多いという状況を把握しているところです。
29:
◯質疑（中原委員） 数字を見ますと、今の県立広島病院の入院患者はならすと１日大体500人、月に１万5,000人、年に18万人です。入院患者は、2030年に新病院ができたら新病院に入院していただかないと、これは新病院の経営に関わる話になるのです。一方で、現地にどれだけの方を受け入れるかは難しい話だと。例えば精神科とか緩和ケアセンターとかは現地でそのまま入院していただいてもいいのではないかという考え方もできると思いますが、問題は外来です。１日1,000人の患者が県立広島病院を受診されている。月に２万人、年間24万人の方々が全部新病院に行くことは考えられず、そこに不安を持たれている方が大変多いのが現状です。県立広島病院の近辺、いわゆる南区内で県立広島病院に通院されている方が、１日1,000人の外来患者の３分の１の300人ぐらいと想定できます。この300人は、今言われた
診療科を受診されているのですけれども、新病院ができたら、高度医療が必要な方は多分新病院に行かれると思うのですが、そうではなくて、標準的な治療で済む方は近くの病院で治療を受けたほうがいい。それで、そういう機能がないと住民の不安が一定程度解消されないのであれば、この１日300人受診されている方のうち、標準的な治療で済む方は一体どれぐらいいるのかと思います。そういった方々が治療できる医療機関を現地につくらないといけないという話にどんどんなっていくのだと思いますが、その辺の分析はされていますか。
30:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） その辺りの分析につきましては、今回の補正予算も含めて、今後検討、詳細の分析をし、地域の懇話会で皆様の御意見を伺った上で、決めていきたいと考えているところです。
31:
◯質疑（中原委員） 病院事業管理者もいらっしゃいますし、今すぐにでも分かる情報ではないのかと思うのですけれども、８年先、今の県立広島病院のところに、どういった病院機能が必要なのか。私は高齢者が多いと思うのです。健康に不安を持たれていて、かかりつけ医では心配だから、やはり信頼できる県立広島病院を受診して健康保持を考えておられる方が日常的に通院されている状況だと思うのです。そうすると、そういう方々のための医療機関は一体どういう医療機関なのかは、ある程度想定ができるのではないかと思うのですけれども、大体300人のうち１日どれぐらいの方が通院できるような医療機関と考えたらいいのか、今、そういう想定は全くされていないのですか。
32:
◯答弁（
医療機能強化担当課長） 申し訳ありませんが、現時点で言えば患者の想定は考えておりません。今後、詳細な分析をさせていただきながら、併せてそうした患者が既存のクリニックや近隣の、例えば広島大学病院や広島赤十字病院などでどうやって受けられるのかを考えて、その区域だけではなく、地域全体でどういう形でその方たちを診ていくのかを考えながら、それによって必要な、残すべき医療機能を検討してまいりたいと考えているところです。
33:
◯要望（中原委員） なかなかはっきりしたことを言われないですが、大体見えてきているのではないかと思うのです。南区にはかかりつけ医がたくさんいますから、普通のクリニック程度の医療機関をここに持ってきても、逆に供給過剰になっていく方向となり、南区の医師会の方々はクリニック的な医療機関であれば必要ないとおっしゃると思うのです。資料に書いてありますけれども、新病院と、かかりつけ医をつなぐ役割を担う病院がどういうイメージなのか、今のやり取りではなかなか想像できないので、今後明確に出していただきたい。地域完結型医療という概念を、まだ私は十分理解できていませんし、それを補完するクリニックでない病院は一体どういう病院なのかも、まだイメージが湧きません。
特に、高齢者が多いという前提で言うと、やはり介護とか地域包括ケアとかとうまくセットにしたような病院機能も考えられるし、リハビリなどを中心とした機能もやはり地域の方々は非常に不安に思っておられるし、必要な機能だと思いますので、そういったものになるのかと思っています。緻密な分析をした中で、イメージが湧くようなものをぜひ示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
(6) 表決
県第92号議案外６件（一括採決） … 原案可決 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 環境政策課長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2) 疾病対策課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
休憩 午前11時31分
再開 午前11時36分
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
34:
◯質疑（
畑石委員） 私からは、第３次広島県地球温暖化防止地域計画の改定についてお伺いします。
この計画を切り口にして、地域経済の活性化を願う観点から質問させてもらいます。資料の15ページの、対応の方向性と主な取組の中に、スマートハウスなど省エネ住宅の普及促進という項目があります。これは恐らく土木建築局の住宅課が、国の予算などを活用しながら気密性の高い住宅でありますとか、住宅の屋根に太陽光パネルを設置するなどの施策を展開していく話だと思います。今回の計画を立てて数値目標をお示しになられていますが、あとは、個別の部局で数値目標に向かって施策を展開していくということで環境政策課としては、数字を示すだけで、それ以降の政策に関してはあまりタッチされないのですか。
35:
◯答弁（環境政策課長） ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けては、環境と経済、暮らしのどちらかではなく、どちらも追求する社会を目指すことを基本的な考え方として、省エネ対策や再エネの導入促進、カーボンサイクルの促進など、本県の産業構造や地域特性を踏まえて、環境と地域経済の好循環につながる取組を一層強力に推進していく必要があると考えております。
目標値をつくって、環境政策課でフォローしないのかという御指摘がありましたが、今の全庁組織であります地球環境対策推進会議の中で環境政策課が中心になり、関係局と連携を取りながら、こういった施策を進めていきたいと思っております。省エネ住宅の普及促進につきましては、やはり住宅課が情報をいろいろ持っておりますので、連携を図りながら、しっかり環境と経済の好循環につなげていくように取り組んでまいります。
36:
◯要望（
畑石委員） 今回の数値目標だけではなくて、経済の活性化についてお話していただきましたけれども、地球環境対策推進会議で、ぜひ県内の経済の活性化に資することを大きなベースに置いていただきたいと思います。例えば今のスマートハウスなどの話も、恐らく大手のハウスメーカーだとこういった取組も進んでいるのだと思うのですけれども、そうではなくて、いかに地場の工務店とかにこういった施策に共鳴していただいて、そういった工務店の背中を押してあげられるのか。それから、県内視察で、海田のバイオマス発電プラントを視察に行かせてもらいましたけれども、燃料となるチップについて県内産は５％ぐらいしか使われていないというお話をされていました。ここについては恐らく林業課とか農林水産局との連携がまた必要になってくると思いますが、中山間地域の林業の活性化、それから木を切るだけではなくて、そこにまた植林をして、カーボンクレジットで、地域でいろいろとお金とか仕事が循環していくといった視点をぜひ大切にしてほしいと思います。私は、数値目標は達成できなくてもいいのではないかと思っています。数値目標を目指してやっていくことは大切だと思うのですけれども、目指しながら地域の事業者、県民の皆さんに恩恵がしっかり回ってくることを大きなベースに置いていただいて、施策を展開していただくことを要望して終わります。
37:
◯質疑（
渡辺委員）
畑石委員もおっしゃいましたけれども、私からも先ほど説明いただきました、地球温暖化防止地域計画の改定素案についてお聞きします。
これを見ながら、環境省の様々なメニュー、あるいはカーボンニュートラルに伴う成長戦略という国が出しているものなどを参考に、私もいろいろ考えて、率直に感じたのは、国は、今回の環境という部分について、成長戦略は県として考えてくださいというメッセージがあるということが一つです。また、広島県として考えないといけないのは、先ほどもおっしゃってくださいましたが、環境に配慮しつつも、成長戦略、産業の成長という部分についてのバランスを取っていかないといけないということです。
我が県でやはり皆さんが一番不安に思われるのは、基幹産業である自動車産業ですが、国は自動車を100％電気自動車にすると言っています。このことを広島県はどう捉えて、また、今その基幹産業にぶら下がっているたくさんの工場とかがありますけれども、その皆さんがこれからどう働いていくのか、それから構造的にどのようにしていくのかを真剣に考えていかないといけないです。ですから、この部分についてはあまり触れられてはおりませんけれども、どちらかというと広島県としては、こういった部分については少し消極的にならざるを得ないのかと思います。けれども、どういうお考えで、どう続けていくのか、今後はどのようにしていくのかについては、一定程度何かお示しされないと、県民としては大変不安かと思いますので、環境県民局としての数値の目標であったり、これからどうしていくのがいいと考えられているのかをお聞きしたいということが一つです。あとは、成長戦略の分野で、国が出している成長戦略工程の中で、広島県はどの分野に参画していくのかということです。これが今回の素案の中には大きく取り上げられなかったと思っているのです。水素の産業であるとか、太陽エネルギーの分野であるとか、原子力エネルギーの分野であるとか、いろいろな成長戦略が書かれていますけれども、広島県の成長戦略としてどの部分に重きを置いて参画していくのか、全体の考えをお聞きします。
38:
◯答弁（環境政策課長） 運用関係ですけれども、こちらで掲げております目標で言いますと、やはり今、次世代自動車、いわゆるハイブリッドカーが普及しております。新車買換えの時点でも普及が進んでおりますので、まずはこの経過をしっかり見守っていく感じではないかと思います。それから、将来に向けては二分化の流れはどうしても避けられない部分もありますので、先ほど手にしていただいた資料の中に重点の補助金とかが今すごく拡充されておりますので、こういったところの商業ベースにも展開しながら御説明して、しっかり補助金を使っていただきながら、将来に向けたインフラの整備を働きかけていきたいと思っております。
先ほどおっしゃいました広島県の成長戦略について、どこに重きを置いて参画していくのかという話ですけれども、環境サイドの部分を中心にやっておりますので、どこまでお返しできるか分からないですが、温暖化政策の中ではやはり広島県の強みを生かして取り組んでおり、やはりカーボンリサイクルの推進になると思います。広島県は海あり山ありで、先ほども
畑石委員からありましたように、バイオマスを含むブルーカーボン、グリーンカーボンといったものも含めて、大崎上島町がやられているようにＣＯ２を回収することは2030年に向けた新しい産業へのチャレンジだと思っておりますので、やはりここへしっかり注力して、これからの新しいビジネスの種になるように全庁を挙げて進めていきたいと思っております。
39:
◯要望（
渡辺委員） お答えにくかったと思いますが、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
各部局の中でいろいろと今から審議されていくとは思いますけれども、おっしゃっていただいたように、国から本当にたくさんのメニューが出ておりますので、これについては市町などと協力をなさって、十分に活用できるように配慮していただきたいと要望いたしまして終わります。
40:
◯質疑（田川委員） 私からは今回の本会議で、日下議員が要望しておりました移行期医療支援センターについてお伺いします。
小児期発症の慢性疾患の患者がいらっしゃるのですけれども、小児期は小児科に通いますが、その後に成人
診療科にスムーズに移行できない場合があるということです。子供のときには小児科に行くのが全く抵抗はないのですけれども、その後、成人してなかなか小児科に行きにくい、通わなくなる、そうすると、経過観察ができないので、重大な危機に陥る場合があるということなのです。例えば心臓に穴が空いた子供が成人していくと、年齢とともに疾病は変化していく、あるいは合併症に変遷していく中で、やはり成人の
診療科にスムーズに移行していくのが大切なことではないかと思うのですけれども、そうした意味で、全国に移行期医療支援センターができておりまして、現在７か所あると伺っておりますが、残念ながら中四国地方にはないです。
先日の本会議での日下議員の要望は、新病院にこれをつくるべきだというものだったのですけれども、私はもう間に合わない、遅過ぎると思っておりまして、早くつくってほしい。それには、例えば広島大学病院などと連携して、こういう施設をつくることを考えていいのではないかと思うのですけれども、それについて県はどのように考えておられるのか、御意見をお聞かせ願います。
41:
◯答弁（疾病対策課長） 委員御指摘のとおり、小児期発症の慢性疾病児童が成人期を迎えるに当たり、小児を中心とした医療から成人を対象とする医療に切り替えるというプロセスがある移行期医療の自立支援や転換支援を行う移行期医療支援センターですけれども、これは全国で東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、長野県、大阪府の７都府県に設置されております。本県の小児慢性特定疾病児童の医療費負担事業による受給者数は3,640人いらっしゃいます。その支援として、現在、医療費助成のほか、広島大学への委託もありまして難病対策センター内に小児難病相談室を設けており、そこで相談支援、講演会、交流会といった小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を現在実施しているところです。小児期
診療科から成人
診療科への移行につきまして、現状ではそれぞれの医療機関において連携されているところですけれども、まずはその現状と課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
42:
◯要望・質疑（田川委員） ぜひしっかり検討していただいて、広島に移行期医療支援センターができるように努力していただきたいと思います。あと、ケアを中断することなく、きちんと患者が安心して自分の健康管理ができるのは大事なことだと思うのです。ぜひそういうセンターをつくっていただきたいと思います。継続的で良質、かつ発達に即した医療サービスの提供が大切ですから、ぜひ広島に設置していただきたいと思います。
続いて、これは確認だけですけれども、私の地元に食品ロスについて非常に関心をお持ちの方がいらっしゃいまして、その方から広島県は食品ロスの計画そのものがないと指摘を受けました。よく知らないのですが、その方がおっしゃるには、全国全ての都道府県にあるが広島県だけないということです。それは本当なのかどうかと、広島県は今後これをつくろうとするのか教えてください。
43:
◯答弁（循環型社会課長） 今、御指摘がありましたとおり、全国の食品ロス削減計画につきましては、現在、食品ロス削減計画に特化して策定している都道府県が23、廃棄物処理計画など既存の計画と一体的に策定しているところが23と承知しております。本県では食品ロス削減計画としての策定はしておりませんが、廃棄物処理計画など、関係部局の計画におきまして食品ロスに関する取組を盛り込んでいるほか、市町など関係者とも連携いたしまして、削減に向けた取組を進めているところです。こうした食品ロスの削減につきましては、相当量の食品ロスが発生していることから、生産、製造、流通、販売、消費等、それぞれの段階で今後さらに削減に取り組んでいくことが求められております。このため、関係部局や市町とも連携し、これまで以上に取組を推進してまいりますとともに、削減計画の策定につきましては、既存の計画の改定に併せて、検討を進めてまいりたいと考えております。
44:
◯要望（田川委員） 広島県に計画がないことが分かりましたので、ぜひ計画をつくっていただきたいと思いますし、食品ロスの政策を県としてもしっかり取り組んでいただきたいと要望して終わります。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午前11時56分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...